自民党政治をぶっとばせ！

－軍拡・ウラガネ・壊憲 許すな－

５･１９ 岐阜総がかり行動  ～第28弾～

  お礼とご報告

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年５月２０日

 戦争をさせない・９条を壊すな！ 岐阜総がかり行動実行委員会

　集会開始のときに、若干雨がパラつきましたが、すぐに上がり、デモ終了時までお天気はもちました。工夫を凝らした横断幕などをもって参加して下さった方の熱気で、雨も退散したのでしょう。

　参加者も皆さん、本当にありがとうございました。

　主催者と構成団体からの発言に移りました。

　岐阜総がかり行動実行委員会代表の仲松正人弁護士は、「多くを集会アピールに盛り込んだので、沖縄のことを中心に」として話されました。5月15日の｢復帰の日」に、土地規制法の4回目区域指定の施行日とした日本政府の姿勢は、沖縄の島々に次々とミサイルが運び込み、最前線の要塞化としていることの表れだと指摘しました。他方、うるま市石川の陸上自衛隊訓練場新設計画を住民が押し返したこと、福岡高裁那覇支部で、住民が起こした抗告訴訟の原告適格が認められたことなど、運動が実を結んだことの報告されました。殺傷兵器を輸出しようとする政府や財界、与那国町の糸数町長のように「一戦を交える覚悟」などを鼓舞する発言など、好戦的な風潮に断固抗って行こうと呼びかけました。　

　戦争をさせない1000人委員会岐阜県実行委員会の共同代表・浅野専市さんは、戦争においてアメリカの肩代わりをし、武器を作って売ると宣言する一方で、経済は混迷し、ウラガネにみられる政治の腐敗が進む中で、大きなうねりが出てこないのはなぜだろう？と問いかけました。４０台半ば以下の人々に、戦争する国づくりに邁進してしまっている現状をしっかり伝える取り組みをしていくと決意を述べました。「我々は少数になっているかもしれないが、少数だからこそ正しいともいえる。５月１８日には、５・１５平和行進で沖縄に全国から１０００人近い人が集まっている、踏ん張って頑張って行こう」と訴えました。

　憲法９条を守る岐阜県共同センターの近藤真代表は、共同親権導入の民法改正案が通ってしまったことに触れ、９条を壊す勢力が共同親権導入を急いだことを指摘しました。自民党議員の｢離婚しづらい世の中に｣の発言にみられるように、「産めよ増やせよ」の戦争体制づくり願望と一体になってかくも拙速に導入されたのだ、と。　 　　　　　 　  

　この後、参加者は元気よくデモに出発しました。

５．１９岐阜総がかり行動「自民党政治をぶっとばせ！」集会アピール

　自民党は先に行われた衆議院の３つの補欠選挙で全敗しました。唯一候補者を立てた島根１区では、自民党員ですらも対立候補に投票したと報道されています。政府が喧伝する「賃上げ」も一部大企業だけにとどまって物価上昇に追いつかず、実質賃金は２４ヶ月も下落し続け、国民生活は窮地に陥っています。こうした国民の暮らし破壊に背を向けて、莫大なウラガネで潤ってきたことに対する有権者の怒りが吹き出しました。それでも自民党は裏金問題の真相究明からは逃げ回り、党内処分で幕引きを図ろうとし、国民の怒りに向き合う姿勢はありません。岸田政権への支持率は底をついたままで、いよいよ自民党政治は末期的状況に陥っています。

しかしながら政府与党は、むしろウラガネ問題を国民の目をそらす材料にして、一部の野党を取り込みつつ、憲法を破壊し、国民の命と暮らしを危機に陥れる施策を次々と進めています。

　政府は、閣議だけで決めた安保３文書に基づく軍拡を押し進め、「戦争する国」へ邁進しています。５月１０日には、軍事産業や軍事研究を育成し、外国とともに兵器開発が行えるように経済秘密保護法を成立させました。政府が勝手に情報の秘密指定をし、その情報にアクセスすることができる労働者を政府が評価し、家族を含めて監視していきます。居住区域を根拠に住民を監視する土地規制法と相まって、監視社会が強化されます。また同じ日、陸海空自衛隊を現場で一元的に指揮する統合作戦司令部を設置する改定防衛省設置法を成立させました。これは自衛隊の文民統制を骨抜きにするとともに、自衛隊を米軍指揮下に置くものであり、アメリカの戦争に日本を引きずり込むものです。１４日には、衆議院で、イギリス・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を可能とする条約を可決。さらには、地方自治体の自治事務の領域まで国が統制できる地方自治法改悪案も今国会での成立が狙われています。

これらと並行し、衆議院憲法審査会では、維新の会などが全会一致を否定して緊急事態条項の条文を作って発議せよと迫るなど、憲法破壊の動きが強められています。

「戦争する国」の危険はこの岐阜県にもひたひたと忍び寄ってきています。公園化するとの岐阜市の方針も、住民の反対や懸念の声も無視して、自衛隊は５月２２日から日野基本射撃場での訓練を再開します。日常的に爆音にさらされてきた岐阜基地の周辺は、仮に戦争となれば真っ先に攻撃対象となる土地規制法の特別注視区域に指定されました。土地規制法は基地の調査や監視を敵視するものです。岐阜基地周辺では基地由来と考えられるＰＦＡＳ汚染が大問題となっていますが、この問題に取り組む活動を「機能阻害行為」として監視し規制するおそれがあります。

憲法の平和主義と９条を守り、一人一人の命と権利や生活が尊重される政治が、今、切実に求められています。いまこそ立憲野党と市民の共闘で自民党政治をぶっとばそうではありませんか。

　　　　2024年5月19日

岐阜総がかり行動－第28弾－ 参加者一同