９月11日に、岐阜県各務原市の自衛隊岐阜基地及び岐阜高射教育訓練場を特別注視区域の候補とすると発表されたことをうけ、27日、岐阜県に対し、緊急申し入れを行いました。（申入書は右下PDFファイル）。

《参考》内閣府ＨＰ　　2023.9.11

 第６回土地等利用状況審議会を開催について 

 　岐阜総がかり行動十個委員会からは８名参加し、仲松正人弁護士も同行して下さいました。岐阜県平和委員会･各務原市平和委員会から（N各務原市議を含む）も4名が独自の申入書をもって参加されました。

　それぞれの申入書の読み上げ、手渡しの後、仲松弁護士が、短い時間ながら「問題点」を摘示しました。県側からの発言は特にありませんでした。

　今後も、県に対し、（国に対し）住民の側にたった対応をすること、住民説明会を行うことを求め続けていこうと考えます。

第３回指定を公表した日（2023.9.11）に、内閣府政策統括官から岐阜県に（事務担当宛を含む）送付された資料を情報公開請求で入手しました。以下にＰＤＦをアップします。

「図」は真っ黒塗りで意味をなさないこと、指定が決まれば内閣府のＨＰ＊に全面的にアップされることがわかっているので、掲載しません。

　　＊内閣府　重要土地等調査法のページ　　https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/

オンライン説明会資料は、内閣府のＨＰにもないようです。

「広報・周知に関するご協力のお願い」というメールに添付して、自治体広報誌やＳＮＳへの掲載文見本がついていました。